5月の各地域の降雨量と降雨日数の予測を右図に示します。タイ気象局の月間天気予報によれば、5月後半には、前半と比較して東部地域を中心に降水量が増え、降雨の範囲はタイ全体の約40〜60%に及ぶ見込みです。南部地域では降雨量が増加し、波高は西側で2〜3メートル、東側のタイ湾で1メートルになると予想されています。これらの気象の変化は南東モンスーン※1が南西モンスーンへ変化することに起因しています。さらに、北部地域ではモンスーントラフ※2が断続的に形成される可能性があります。今年の雨季は5月中旬から始まると予想されており、タイ政府からは以下の洪水対策が発表されています。
貯水量：Bhumibolダム（貯水率42%：2022年5月8日時点）
年初のSirikit ダムの貯水量は低い状況でしたが、5月8日までの時点では2年前と近いレベルになっています。Bhumibolダムは2年前と比較すると貯水量は高いレベルで推移しています。
貯水量：Kwaenoiダム（貯水率39%：2022年5月8日時点）
PasakダムとKwaenoiダムの貯水量は直近2年と比較すると高いレベルで推移しています。
チャイプラヤ川の水位 2022年5月8日
チャイプラヤ河川水位 2022年5月8日
※本稿は三井住友海上タイ支店と共著でバンコク日本人商工会議所・所報 （No.716、2021年12月号）に掲載した記事を基に再構成しています。
今年のノーベル物理学賞を米プリンストン大学の眞鍋 淑郎（まなべ しゅくろう）上席研究員が受賞、その研究内容が気候変動ということで大きな話題になった。ノーベル物理学賞は多くが天文物理学、素粒子物理学分野から選ばれるが、気象物理学領域からは初めての受賞である。[1]
気候変動が今や待ったなしの世界的な課題であることへのメッセージとなっている。 また、以下の通り、世界的な枠組みで気候変動に関する論議が進んでいる気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、8月に7年ぶりの第6次報告書を公表した。この中で、温暖化の原因について「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」[2]と明言した点で大きく注目された。温暖化の原因については異論・反論も存在している中で、IPCCもこれまでは人間の影響について「支配的な原因だった可能性が極めて高い」といった表現にとどめていたが、今回はより踏み込んだ表現となった。
10月31日に開幕された第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に先立ち、国際エネルギー機関（IEA）は2021年の世界エネルギー見通しに関する報告書 [3]を公表した。その中でIEAは各国の温暖化対策が不十分であり、このままでは1.5℃シナリオ[4]の達成は困難であるとし、各国に一層の取組みを促した。
既に多くの国・企業が気候変動抑制に取り組んでいるが、決して楽観視できる状況にはなく、パリ協定の目標達成が早速危ぶまれている。その結果、異常気象（タイでは洪水や干ばつ）が増加の一途をたどる未来も十分に想定される。4℃シナリオにおける21世紀後半の未来予想図[5]
①スーパー台風の頻度、最低気圧、雨量が大幅に増加する
②海水面が84m上昇する
③世界の多くの地域で水需給がひっ迫する など
最悪のシナリオは21世紀末までの長期に及ぶ予測であるが、実際に世界中で異常気象が報告されており、タイにおいても深刻な洪水・干ばつなどが発生している。次ページの表は気象庁が発表している異常気象について、タイに関する情報を抜粋したものである。タイでは2011年～2020年の10年で7つの異常気象が報告されている。なお、最近の例として、2019から20年にかけてタイで発生した干ばつは過去40年間で最も深刻であったと言われている。[6] タイでは主な気候変動リスクとして洪水にフォーカスされがちであるが、干ばつも経済活動に深刻な影響を与える。農作物の不作・高騰による製糖業などの食品メーカーなどの生産への影響や、冷却用水など大量の水を使用する工場の稼働率低下、また水力発電の出力低下など経済への影響は大きい。またバンコクにおける塩害被害や、大気汚染悪化も広い意味で気候変動リスクと言える。2021年は多雨な年となった。これらが周期的に発生する事象かどうかの評価は難しいが、タイにおける気候変動リスクは、間違いなくより身に迫るものとなっている。タイで近年発生した異常気象（気象庁 HP より抜粋）
(1) 将来に向けて（特に中長期的に）気候変動リスクがどの程度高まっていくのか具体的なイメージを持っておく。
(2) 気候変動リスクは、自動車事故や火災事故とは異なり、突然発現するものではなく、ある程度予見可能であることも念頭に置く。
(3) やみくもに対策をとるのはコスト負担の観点でも非効率であり、各企業が不慮の損害に対してどの程度まで財務負担力があるかを認識しておく。
(1) 将来に向けた気候変動のイメージ 気候変動リスクを踏まえた、自社拠点の洪水リスク（想定される浸水深などとそれに基づく操業への影響）を想定する。MS ＆ AD インターリスク総研（株）では、気候変動リスク分析ベンチャーの米国Jupitar Intelligence 社と提携して、複数の温暖化シナリオに基づく自然災害のリスク定量評価（洪水であれば浸水深）を提供しているが、こうした情報を活用することで、より具体的な取組みに繋げることができる。自然災害のリスク定量評価のイメージ
再現期間[7] 
図1 自然災害のリスク定量評価イメージ（4℃シナリオにおける某拠点の浸水深の経年変化）
図2 自然災害のリスク定量評価イメージ （複数拠点での、再現期間200年の河川洪水による想定被害額の変化）
(2) 気候変動リスクへの予見可能性を踏まえた対応 自動車事故や火災事故はいつ発生するかほぼ予見ができないが、洪水による損害発生は、季節性や、原因となる事象が具体的な損害に発展するまでに、相応の時間がある。損害が発生するまでに、損害発生を防止すること、防止できないにしても損害の軽減が図れることが多い。そのために準備できることを検討しておくことが望ましい。それらの対応は、 ①ソフト面（予めどのような手順を定めておくか） ②ハード面（損害の発生が予見された際にどのような対応をとるか）に分けることができる。 ①ソフト面の対策 チャオプラヤー川水系における洪水は長い時間をかけて浸水が進行し、また水が引くのにも長い時間がかかる。そのため拠点に水が到達するまで時間的余裕があり、近隣河川・水路の水位上昇等、複数の兆候が見られることから、普段よりアクションプラン等を策定しておくことで、有効な対応は十分に可能である。洪水ソフト面の対策事例
a.敷地内への水の浸入を防ぐ
洪水被害の有効な軽減策は敷地内への水の浸入を防ぐことである。従って防水壁は最も効果的なハード対策である。2011 年の大洪水後、アユタヤの主要な工業団地は防水壁で敷地全域を防護している。
b.浸水した場合の水濡れ被害を可能な限り減らす
上記のような工業団地に入居してない企業が自前で敷地を囲う防水壁を設置するのは費用の面でハードルが高いため、敷地内が浸水する前提で可能な限り被害を軽減することを目指す企業もある。敷地内が浸水したとしても、操業に必要な設備やユーティリティ設備が被害を受けなければ、資産の損害は限定的となり、また事業復旧までの期間を短縮できる。
洪水ハード面の対策事例
A社の損益（単位：百万バーツ）
端的に言って、この想定企業（Ａ社）における「財務負担力」はどの程度と考えられるだろうか。損害が発生し、損害額をそのまま財務上の損失として認識するならば、１億バーツ以上の損害が発生すると、当該企業は赤字に転落することになる。逆に言うと、想定する損害額が1億バーツを大きく下回り、利益計画達成にむけて軽微な影響であれば、「何もしない」という選択肢もある。（これをリスクマネジメントの考えでは「リスクの保有（許容）」という。）
洪水では固定資産の損害に加えて、事業中断による売上・利益への影響という2次的な損害も発生する。事業中断期間が長くなれば、売上高・営業利益は減少する。損益分岐点を下回り赤字になった際に、現預金の取崩しや短期借入等を行うと、経営指標（自己資本比率、ROE、流動比率など）が悪化し、連結親会社の財務諸表へも影響する。十分な被害軽減策を実施できない場合や、費用の問題等で必要な対策を導入できない場合には、保険または代替手段での「リスクの転嫁」が必要になる。
※本稿は三井住友海上タイ支店と共著でバンコク日本人商工会議所・所報 （No.715、2021年11月号）に掲載した記事を基に再構成しています。
チャオプラヤー川水系における主な洪水[5]
(2) タイの地形と洪水の特徴
多くが半日から数日程度で収まる日本の洪水とは異なり、チャオプラヤー川水系の洪水は数か月かけて南下する。大きな水の塊がじわじわと侵食するイメージとなる。チャオプラヤー川流域は、世界的に見ても極めて稀な低勾配の地勢であり、そのため川の流れが極めて緩やかである。図１はチャオプラヤー川と日本の利根川、信濃川の河床勾配を比較したものであるが、チャオプラヤー川河口付近と、そこから約100km 上流に位置するアユタヤの標高は2 ～ 3m 程度しかない。大洪水の際も流速はわずか1 日数キロ、下流に近い場所では1 キロ未満の日もあったと言われている。このような地形は、バンコクからアユタヤに向かう鉄道に乗ると簡単に見て取れる。
図1：チャオプラヤー川、利根川、信濃川の河床勾配[6]
①工場全体が浸水した時の様子 当時は日本の本社スタッフであり、工場浸水時の状況を生には体験していないが、アユタヤ工場が浸水する前に、高電圧電源を遮断する手順について工場担当者から電話照会を受けた。工場の電源遮断は通常５年に一度しか実施しないため、工場担当者には初めての経験であり、浸水が日々迫るなか、焦り、緊迫した様子が伝わってきた。後日、工場は約２ｍ浸水、ボートで工場の中に入り工場の天井付近をボートで進んでいくのをビデオで見て、非常に不思議な気持ちになった。
②工場内部の罹災状況、当時の心境 水が引いた約２週間後の１２月に現地工場へ入った。１階設備は泥水に浸り、まずは従業員や協力会社による掃除作業が始まった。従業員は自分の家も被災して大変な状況であるにも関わらず、工場の早期復旧に尽力してくれ、使命感に涙が出る思いだった。一度浸水した設備が正常稼働するか、判断は容易ではなく、設備図面自体も浸水し見ることができず、設備復旧の重要な手掛かりが無く愕然とした。一方顧客への製品供給が滞ることも許されないため、早期に設備復旧計画を立てるため、タイで越年することとした。
③復旧作業で大変だった事 現場調査し図面を再作成したり、機器の納期を確認したり膨大な作業があったが、最も緊迫した状況は輸入手続きだった。非常に多くの書類を用意する必要があり、ホテルで夜中にパソコンを打つ日々が続いた。疲れがピークに達していた時はキーボードを打ちながらそのまま寝ていた日もあった。パソコンを打ちながら寝てしまったのは後にも先にもあの時だけだった。
寄港地が急遽変更になったり、必ずしも通関は思うようにいかず、スケジュールに合わせるためには臨機応変に対処する必要があった。皆が一日も早く復旧させたいというベクトルが一致していたので、バックアップ策も考え、常に先回りして確認するなど、良いチームワークで苦難を乗り越えた。
④復旧体制（本社指示、他拠点からの応援など） 工場の復旧には多くの応援が必要で、現場調査、機器整備、工事、検収ごとに日本の本社へ具体的な人材の応援を依頼したが、時には難色を示され、親しい先輩に泣きついて無理を言ったこともあった。「あの時の君は電話越しでもテンションが違って、アドレナリンが出まくっていて圧倒された」と言われた。当時はまだ多数の出張者を受け入れることができたが、このコロナ禍ではそれもできないため、現地だけの対応となることを考えると恐ろしい。
保険への加入は、逸失利益の補償のほか、多くの応援者を呼ぶうえでも備えとなった。社内購買では価格妥当性検証が義務付けされているが、保険金でバックアップできる安心感があり、顧客への供給責任、復旧最優先の精神で対応できた。
多くの従業員等の尽力で、計画より若干前倒しで、一部工程を３月に再開することが出来た。 最初の製品が出てきたときは仲間と手を取り合い涙が出た。
貴重な体験談を寄稿いただきましたご厚意に、この場をお借りし感謝申し上げたい。
図2：2010-2013年の期間に、地球温暖化によって洪水の生じやすさが増加した流域（凡例の0以上）と減少した流域 （凡例の0未満）の分布 Hirabayashi et al., 2021b
図1：火災事故件数と被害額（2019年、2020年）
生産業で発生する火災は被害が大きくなる傾向にあり、過去に発生した火災では1件当たりの被害額が30万ドル（1,000万バーツ）を超えています。タイ工業省・工場局の統計データによれば、金属鋳造工場、倉庫、プラスチック製造工場、製紙工場、ゴム製品製造工場などを中心に、2018年に42回、2019年に46回の火災が発生しています。 また、保険セクターの統計データによると、火災事故の70%が従業員のいない時間帯に発生しています。コロナ禍においては、工場で勤務する従業員数を縮小するケースもあり、十分な防火パトロールができず、火災への対応が遅れて甚大な被害に発展するおそれがあると言えます。
貯水量：Bhumibolダム（貯水率51%：2021年10月7日時点）
9月26日以降、Sirikitダムの貯水量は2％、Bhumibolダムの貯水量は6％増加しています。大洪水が発生した2011年と今年の10月7日時点の貯水量を比較すると、Sirikitダムは、2011年：9,409m3 ⇔ 2021年：4,268m3（45%）、Bhumibol Damは、2011年：13,307m3 ⇔ 2021年：6,929m3（52%）です。いずれのダムもまだ貯水量には余裕があり、タイ北部で大雨が発生しても、河川の流量をコントロールできる状況です。
貯水量：Kwaenoiダム（貯水率95%：2021年10月7日時点）
PasakダムとKwaenoiダムの貯水量は、運用レベルの上限にほぼ達しています。これらのダムは2011年9月中旬にもこのレベルに達していました。今後はダムの貯水量を減らすためにダムからの放水量が増え、河川の水位が上昇することが予想されます。
Water Situation in the Chao Phraya River 7th October 2021
【備考】
①河川の中に示されている黒文字の数値：河川流量（m3/sec）
②上記①の近くに示されている括弧付きの数値：当該地点の限界流量（①の流量が②の流量以上となった場合、洪水が発生）
③上記②に付随する「アルファベット＋数値（例：N.67）」： 観測所の名称
④緑文字・－（マイナス）付きの数値：堤防天端から河川水位までの距離（0になった場合、洪水が発生）
Water Situation in the Chao Phraya River 7th October 2021
【備考】
①河川の中に示されている黒文字の数値：河川流量（m3/sec）
②上記①の近くに示されている括弧付きの数値：当該地点の限界流量（①の流量が②の流量以上となった場合、洪水が発生）
③上記②に付随する「アルファベット＋数値（例：N.67）」： 観測所の名称
④緑文字・－（マイナス）付きの数値：堤防天端から河川水位までの距離（0になった場合、洪水が発生）
参照
https://www.prachachat.net/economy/news-775218
https://www.tmd.go.th/list_warning.php
http://www.arcims.tmd.go.th/dailydata/yearRain.php
http://www.thaiwater.net/water/dam/large
http://water.rid.go.th/flood/plan_new/chaophaya/Chao_up.php?cal2=01092021
http://water.rid.go.th/flood/plan_new/chaophaya/Chao_low.php?cal2=01092021
貯水量：Bhumibolダム（貯水率 45% ：2021年9月26日時点）
9月上旬から中旬にかけての大雨と台風Dianmuの影響により、9月1日以降、SirikitダムとBhumibolダムの貯水量はそれぞれ5％、11％増加しました。今後も大雨により両ダムの貯水量が増加する可能性があり、注視する必要があります。一方、現時点の貯水量は、大規模洪水が発生した2011年の半分程度です。
貯水量：Kwaenoiダム（貯水率 83% ：2021年9月26日時点）
9月上旬から中旬にかけての大雨と台風Dianmuの影響により、9月1日以降、PasakダムとKwaenoiダムの貯水量はそれぞれ67％、55％増加しました。Pasakダムの貯水量は、例年9月に急増する傾向がありますが、今年は台風Dianmuの影響で、貯水量が運用レベルの上限にほぼ達しています。Kwaenoiダムの水位もほぼ運用レベルの上限に達しており、2011年における同時期の水位の約85％となっています。
Water Situation in the Chao Phraya River 27th September 2021
Water Situation in the Chao Phraya River 27th September 2021
図：台風Noulの予想進路（出典：タイ気象局）[/caption]
| 北部: Mae Hong Son, Lamphun, Lampang, Nan, Phrae, Uttaradit, Sukhothai, Tak, Kamphaeng Phet, Phitsanulok, Phichit, Phetchabun | 北部: Mae Hong Son, Chiang Mai, Chiang Rai, Lamphun, Lampang, Phrae, Phayao, Nan, Uttaradit, Phitsanulok, Sukhothai, Tak, Kamphaeng Phet, Phichit, Phetchabun | 北部: Mae Hong Son, Chiang Mai, Lamphun, Lampang, Tak, Sukhothai and Kamphaeng Phet |
| 北東部: Loei, Nong Bua Lamphu, Nong Khai, Bueng Kan, Udon Thani, Sakon Nakhon, Nakhon Phanom, Chaiyaphum, Khon Kaen, Mahasarakham, Kalasin, Mukdahan, Roi Et, Yasothon, Amnat Charoen, Nakhon Ratchasima, Buriram, Surin, Sisaket, Ubon Ratchathani | 北東部: Loei, Nong Bua Lamphu, Nong Khai, Bueng Kan, Udon Thani, Sakon Nakhon, Nakhon Phanom, Chaiyaphum, Khon Kaen, Mahasarakham, Kalasin, Mukdahan, Roi Et, Yasothon, Amnat Charoen, Nakhon Ratchasima, Buriram, Surin, Sisaket, Ubon Ratchathani | 北東部: Nil |
| 中央部: Ratchaburi, Kanchanaburi, Saraburi, Lop Buri, Nakhon Sawan, Uthai Thani. | 中央部: Kanchanaburi, Uthai Thani, Chainat, Nakhon Sawan, Lop Buri, Saraburi, Bangkok | 中央部: Ratchaburi, Kanchanaburi, Uthai Thani, Suphanburi and Chainat |
| 東部: Nakhon Nayok, Prachinburi, Sa Kaeo, Chachoengsao, Chon buri, Rayong, Chanthaburi, Trat. | 東部: Nakhon Nayok, Prachin Buri, Sa Kaeo, Chachoengsao, Chon Buri, Rayong, Chanthaburi, Trat | 東部: Chon Buri, Rayong, Chanthaburi and Trat |
| 南部: Phetchaburi, Prachuap Khiri Khan, Chumphon, Surat Thani, Ranong, Phang Nga, Phuket, Krabi, Trang, Satun | 南部: Phetchaburi, Prachuap Khiri Khan, Chumphon, Ranong, Phangnga, Phuket, Krabi, Trang, Satun | 南部: Phetchaburi, Prachuap Khiri Khan, Chumphon, Ranong, Phangnga, Phuket and Krabi |
– Eliminate poverty within 2070. At present, the income lower than $1.90 per day is used as an indicator.
– Equal access to economic resources, including basic need and land ownership
– Build immunity to natural disaster, economic, and political crisis.
– By creating warranty of significant resource assemble from different sources
– By creating optimal scope of country, regional and international policies, based on a pro-poor strategy
– Eliminate hunger and access to food safety and nutrition within 2070.
– Eliminate all kinds of Malnutrition
– Increase in agricultural products and in income of small food producers to be twice, including equal access to land property, resources, import factors, knowledge, financial management and value-adding opportunity.
– By investing in rural and agricultural research and development
– By preventing trade barrier in agricultural trade world
– By allow access to food market information and eliminating food price fluctuation
– Reduce maternal mortality ratio worldwide to be less than 70 per 100,000 within 2070. – Eliminate infant mortality rate (IMR) to 12 per 1,000 and under 5 mortality rate (U5MR) to 25 per 1,000 within 2070. – Eliminate AIDS, Tuberculosis, Malaria and neglected tropical diseases. – Reduce one-third of untimely death from NCDs by supporting good metal health and well-being within 2070. – Promote prevention of using drugs and alcohol. – Reduce road accident death. – Access to reproductive health information – Fulfill the universal health care coverage. – Reduce death and sickness from dangerous chemicals and pollution – By proceeding under the WHO Framework Convention of Tobacco Control – By funding vaccines and medicine R&D – By investing more on healthcare and developing medical staff – By increasing potential in healthcare warning and risk management
– Ensure the access to new affordable and reliable energy services.
– Increase the share of renewable energy in the global energy mix.
– Improve energy utilization efficiency.
– By enhancing international cooperation to facilitate the access to R&D of clean energy and renewable energy, including clean fossil energy and promoting investment in clean energy infrastructure and technology
– By expanding infrastructure and developing technology to deliver the modern and sustainable energy services
– Increase individual’s economic growth, especially increase the GDP of low-developing countries at least 7% per year.
– Succeed in increasing productivity and economic values through technology and innovation.
– Promote the policies that support productivity, employment, entrepreneurship, creativity and innovation, and growth of SMEs.
– Improve resources utilization and persevere to disconnect economic growth from environmental impairment.
– Succeed in maximum employment and productivity with equality for all groups of people, including youths and disabled.
– Reduce proportion of unemployed, uneducated and untrained youths.
– Immediately and efficiently eliminate forced labor, slave labor, child labor and human trafficking.
– Protect labor rights and promote safe working environment for all labors, including alien labors.
– Create sustainable tourism policy to support employment, culture and local products.
– Strengthen access to financial institutions and financial services.
– By increasing Aid for Trade for developing countries
– By following International Labor Organization (ILO) for child employment
Understand: Understand your organization’s operations and hazards (risk assessment) and how disruptions affect them (Business Impact Analysis).
Plan: implement and organize the strategies for recovery, allocating people to procedures, and documentation. A clear prevention plan is included.
Improve: Exercising, testing and changing plans for review. Planning must be tested regularly for different risk scenarios for continuous improvement consistent with the entity’s policy, goals, and objectives. Audit activities are included.
Train: All employees should be aware of such plan.
[caption id="attachment_2670" align="aligncenter" width="640"]
Your business could stop indefinitely if no BCP is in place.[/caption]
http://www.un.or.th/wp-content/uploads/2019/09/UN-Thailand-Annual-Report-2018.pdf[/caption]
[caption id="attachment_2717" align="aligncenter" width="625"]
https://www.set.or.th/th/regulations/supervision/files/Disclosure_Focus/Aug_%2053.pdf[/caption]
A PDCA (Plan-Do-Check-Act Cycle), shown in Figure 5, can be used in the BCM strategy.
All 17 goals which are classified into 5 topics (5P).
SDGs in Thailand
SDGs are used as a guide to Thailand’s 20-Year National Strategy (2018-2037) which is legislated in the Constitution of Thailand 2017. To achieve SDGs, the Sufficiency Economy Philosophy (SEP) and Thailand’s 20-Year National Strategy are the ideas and method to conduct.
In Thailand, SDGs are supervised by the National Committee for Sustainable Development (CSD) which is set up by thai government, headed by the Prime Minister. Consisting of 37 members from the integration of public sectors, private sectors and civil society sector and having the Secretary-General National Economic and Social Development Board as the secretariat. In order to provide more channels for the local communities to work with the government sector, the cabinet also established three new national committees in 2017-2018. Such committees are a committee for the implementation of government policies, a committee on building the capacity of local communities and a committee on the Sustainable Thai Nyom Project*.
“Business sectors are the largest culprit in destroying environment” said Ray Anderson, CEO of Interface Company in TED TALK 2019. Many thai companies have initiated their projects towards the SDGs. Most companies have to review their corporate social responsibility (CSR) activities and/or have to adjust their production processes to decrease the impact on environment. In Thailand, there is an organization that specially aims for sustainable development called Thailand Business Council for Sustainable Development (TBCSD), founded in 1993. Currently, there are 38 organizations as a member that involves following occupancies: agricultural, financial, service, technology, industrial, consumer products, resources, real estate and others. Some examples of cooperation projects between TBCSD and Thailand Environment Institute (TEI) are Carbon Reduction Certification for Building which encourages the involvement of manufacturers and consumers in global warming reduction via the market mechanism and Green Label for the environmentally friendly products. Several large Thai corporations also initiates their SDGs projects. CP All and PTT, for instance.
*Thai Nyom Project can be translated as “sustainable Thai way”. It is a project for government to collect opinions (Big Data) from citizens to allow the government to know about people’s needs such as the economy in people’s views.
In 2015, CP All became a member of UNGC (United Nation Global Compact) and use 17 goals as a business plan guide. By classifying SDGs into 3 topics: Heart (Living Right), Health (Living Well) and Home (Living Together). Heart focuses on “Governance” inside the organization which can refer to a core value for all staff and be more open to different point of views to create new innovations. Health focuses on what we can do to create sustainability for a society. And, Home is how we can reserve dwellings for our and future generations. What Pid Thong Lung Pra foundation, supported and cooperated with UNGC, is doing is an example of “Home”. The foundation is targeting on water management which is the heart of farmers’ living. PTT, as an energy company, comes up with 3P strategy which is the balancing between People, Planet and Profit. Famous project for “People” are “Pacharat School” by becoming 1 from 12 supporter companies. The project applies the management way of private company to the school system. Another significant project is EECi (Eastern Economic Corridor of Innovation) in Wang Chan Valley in Rayong Province to be the Smart Natural Innovation Platform with the purpose of driving research and innovation. The project develops infrastructure on the area of 3,302 rai to be in accordance with “Smart City”.
In the following chapters, we will talk about all 17 goals in detail.
